年金に対して不安を抱えている人は少なくありません。老後を豊かに暮らすための公的年金。しかし改正が行なわれるたびに、不安ばかりが増える年金制度。年金を払わない人も多くなってきました。今後年金は本当に頼れるのか？

■年金の負担額

まず年金の保険料率を知っておきましょう。

厚生年金	収入の13.58%（労使折半）
国民年金	13,300円

であったのですが改正後は

厚生年金	毎年0.354%ずつ引き上げて2017年度以降は18.30%で固定（労使折半）
国民年金	毎年280円ずつ引き上げていき、2017年度以降は1万6900円で固定

この前提として老齢基礎年金の国庫負担を従来の3分の1から2分の1へ引き下げることになっていますが、その財源は増税です。

■給付額どうなる？

厚生年金のサラリーマンは将来的に給料の18.30%の保険料を支払うことになります。
かなり厳しいことになりました。

保険料率は上がったにもかからわず、給付額は抑えようとしています。
「マクロ経済スライド」と言われる制度が導入されました。これは労働人口の減少や平均余命の伸びに応じ、年金の給付を抑えるというものです。

物価上昇率が5%上がったら年金額も5%上がりましたが、今後は4.1%しか上がらなくなります。

「厚生年金の給付水準は月収の50%以上を維持する」となっていますが、あくまで年金受給開始時に限った話。受給開始後は「マクロ経済スライド」方式によって年金額の月収に対する割合が下がっていきます。
ある試算によると、85歳の時点では月収の40%程度まで下がるとの事。

もともと年金は複数の加入者がお金を積み立てて年金の基金をつくり、老人になったときに生き残った人が分け合うという仕組み。

しかし日本の年金制度は十分な基金も無い状態でスタートさせ、現役世代からお金を集め、そのまま受給世代の給付世代へ回しています。まさに「自転車操業」状態であり苦しくなるのは当然のことだと思います。

期待できない年金に見切りをつけ、国民の3分の1以上の加入者がが未納の状態。
厚生年金から脱退する中小企業者も増えてきているのが現状。

個人、個人で対策を考え、最悪の状態になっても大丈夫な備えをし、困らない準備と覚悟が必要です。